厚生労働省では、次回の介護保険制度の改正において、現行で都道府県が行っているケアマネジャーへの指導監督権限を、指定居宅介護支援事業所に係る指導監査と一体的に行うことができるように検討しています。


厚生労働省は2014年の法改正で、保険者機能の強化という観点から事業所の居宅介護支援事業者の指定権限を市町村に移譲し、平成30年から施行されることになっています。
この見直しを受けて、ケアマネジャーへの指導権限も一体的に行使できるようにして欲しいという要望が、
自治体などから寄せられていました。