国立社会保障・人口問題研究所は、1月30日、日本の将来推計人口を公表した。これは2010年国勢調査の書く定数を受けて推計を行ったもので、新たな全国の将来人口推計が明らかとなった。

それによると、今後わが国の人口は減少する見通しであり、2010年時点で1億2,806万人だった人口は20年後の2030年には1億1,662万人、38年後の2048年には1億人を割り込む9,913万人、さらに50年後の2060年には8,674万人、つまり半世紀で人口が68%にまで落ち込むものと推測される。

同様に、50年後の日本の人口を年齢別に見ると、年少人口(0～14歳人口)は2010年時点の1,684万人から791万人と、なんと半数以下に減少、生産年齢人口(15～64歳人口)は8,173万人から4,418万人と、こちらも50%近くまで落ち込むと推計される。

これに対し、老年人口(65歳以上人口)は、2010年時点の2,948万人から、50年後には3,464万人と、17.5%(約516万人)も増加する見通し。これを人口構成比に当てはめてみると、65歳以上人口割合は、2010年時点で23%、これが一貫して上昇し続け、2060年には39.9%へと増加する。実に国民の4割が65歳以上という「超・超高齢社会」が到来するのだ。 さらに、平均寿命はさらに延び、2060年には男性84.19歳、女性は90.93歳に達する。

この4割の高齢者を支えるのは、当然生産年齢人口の人々。介護人材どころか、年金や医療・介護保険の財源など、なにもかもが足りなくなることは明らかだ。当然、施設も病院も働き手がいないのだからその数は減少し、2012年度よりスタートする「最期まで在宅へ」を実現する地域包括ケアシステムが当たり前となり、一人っ子同士の夫婦が、長寿のリスクとしての認知症をはじめとする病に倒れた高齢の親・4人を家で看る――そんな暮らし方が実現するだろう。半世紀後の日本の高齢者像に希望が見出せるような更なる施策を期待したい。


◎日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所) ケアマネジメントオンライン 2012/02/06 17:00 配信