厚生労働省は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく、平成29年度の対応状況等に関する調査結果を取りまとめ、公表しました。
この調査は、平成19年度から毎年度行われているもので、平成18年4月に施行された、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)に基づき、全国の市町村や都道府県で行われた、高齢者に対する虐待への対応状況をまとめたものです。

	養介護施設従事者等(※1)によるもの		養護者(※2)によるもの
	虐待判断件数(※3)	相談・通報件数(※4)	虐待判断件数(※3)	相談・通報件数(※4)
29年度	510件	1,898件	17,078件	30,040件
28年度	452件	1,723件	16,384件	27,940件
増減 (増減率)	58件 (12.8%)	175件 (10.2%)	694件 (4.2%)	2,100件 (7.5%)

※1 介護老人福祉施設など養介護施設または居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
※3 調査対象年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)に市町村等が虐待と判断した件数(施設従事者等による虐待においては、都道府県と市町村が共同で調査・判断した事例と、都道府県が直接受理し判断した事例を含む。)
※4 調査対象年度(同上)に市町村が相談・通報を受理した件数

(資料1)平成29年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果
(資料2)平成29年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料)